日本経済新聞（平成18年12月26日付）における浜岡原子力発電所5号機タービントラブルに関する報道について
本日（平成18年12月26日付）の日本経済新聞朝刊9面に「中部電力は、日立製作所に対して、浜岡原発5号機のタービン破損事故を受け、火力発電所を稼働したコストも逸失利益として請求する。請求額は、数百億円から最大で一千億円規模」という報道がされておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりであります。...
View Article中日新聞（平成19年1月18日付）における「当社定期採用計画」に関する報道について
本日（平成19年1月18日付）の中日新聞朝刊1面に「中部電力は17日、2008年春の定期採用人数を07年春の計画比で7割増の5百人規模に拡大する方針を固めた」という報道がされておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりであります。 2008年春の定期採用計画は、現在、策定中であり、決定次第、お知らせいたします。
View Article中日新聞（平成19年8月27日付）における当社プルサーマルに関する報道について
本日（平成19年8月27日付）の中日新聞朝刊１面に「中部電力は26日、2010年度としている浜岡原発（静岡県御前崎市）プルサーマル計画の実施時期について、先送りも含めて柔軟に対応していく方針を示した」という報道がされておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりであります。 ○当社は、2010年度からのプルサーマル実施を目指し、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。...
View Article一部報道に関するお知らせ
本日、一部報道機関により、当社平成21年3月期の業績に関する報道がなされましたが、当社から発表したものではございませんので、お知らせいたします。 なお、当社の平成21年3月期第1四半期決算につきましては、7月31日に公表を予定しております。
View Article中日新聞（平成20年8月22日付）などにおける「東海地震 分岐断層連動なら被害大」に関する報道について
記事では、「分岐断層が動かない時の東海地震よりも揺れが大きかったかは不明だが、局所的に大きな地殻変動があったと思う」、「長さ数百キロに及ぶ海溝の震源が動いてもこのような地形はできない」などと報じており、御前崎周辺の大きな隆起を伴う現象は、局所的であり超巨大な地震を意味するものではないと考えております。...
View Article毎日新聞夕刊記事（平成20年9月2日）「浜岡原発 停止打診へ」に関する報道について
本日、東京高等裁判所において、浜岡原子力発電所運転差止請求控訴事件の第2回進行協議期日が行われました。 一部新聞報道によれば、「東京高裁は2日、第1回口頭弁論（19日）で双方に和解を打診する方針を示した」とありますが、当社に対し裁判所から和解を打診されたという事実はありません。...
View Article中日新聞朝刊記事（2011年6月1日付）「砂丘の耐久性 未検証」に関する報道について
本日（2011年6月1日付）の中日新聞朝刊31面（注）に「中部電力が津波対策の柱に位置付ける砂丘が、東海地震時の津波にどの程度えぐられ耐えられるのか、具体的な検証をしていないことが分かった。」という報道がされておりますが、そうした事実はありません。 これに対する当社の見解は以下のとおりであります。...
View Article当社業績予想に関する一部報道について
平成23年7月26日、一部の報道機関において、当社の平成24年3月期の業績予想に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実はありません。 平成24年3月期第2四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、浜岡原子力発電所の全号機の運転停止により、合理的に業績を予想することが困難であることから、未定としております。...
View Article当社業績予想に関する一部報道について
平成23年7月29日、一部の報道機関において、当社の平成24年3月期の業績予想に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実はありません。 平成24年3月期第2四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、浜岡原子力発電所の全号機の運転停止により、合理的に業績を予想することが困難であることから、未定としております。...
View Article5月22日の報道見解について
本日、「中部電力が東京電力と共同で火力発電所を建設する」との報道がありますが、本報道に対する当社のコメントは以下のとおりです。 当社といたしましては、現在、引き続き内容を精査しているところであり、「入札するか、しないか」を含めて決定しておりません。
View Article9月1日の電気料金値上げに関する一部報道について
9月1日、一部報道機関において、当社が「来年4月1日を軸に電気料金を平均5～8％程度値上げする検討を始めた」との報道がなされましたが、当社が発表したものではなく、値上げを決定した事実もありません。 当社は、聖域を設けずに、コストダウンに、全社を挙げて、全力で取り組むことで、収支改善を図り、1日でも長く、現行の料金水準を維持できるように努めてまいります。
View Article9月10日の電気料金値上げに関する一部報道について
9月10日、一部報道機関において、当社が「平均5～10％を軸に電気料金を値上げする検討に入った」との報道がなされましたが、当社が発表したものではなく、値上げを決定した事実もありません。 当社は、聖域を設けずに、コストダウンに、全社を挙げて、全力で取り組むことで、収支改善を図り、1日でも長く、現行の料金水準を維持できるように努めてまいります。
View Article9月14日の電気料金値上げおよび中間配当に関する一部報道について
9月14日、一部の報道機関において、当社の電気料金値上げおよび中間配当に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、決定した事実もありません。 当社は、聖域を設けず、コストダウンに、全社を挙げて、全力で取り組むことで、収支改善を図り、1日でも長く、現行の料金水準を維持できるように努めてまいります。 配当予想については、現在未定としております。
View Article10月26日の電気料金値上げに関する一部報道について
10月26日、一部報道機関において、当社の電気料金値上げの申請時期・幅などに関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、決定した事実もありません。
View Article浜岡原子力発電所4号機の新規制基準に係る申請に関する一部報道について
本日、一部報道において、浜岡原子力発電所4号機の新規制基準に係る適合性確認申請を、2月14日に実施する方向で調整しているとされていますが、当社が発表したものではありません。 4号機の申請については、今年度のできるだけ早い段階で行えるように準備を進めていますが、具体的な申請日は決まっておりません。
View Article当社業績に関する一部の報道について
本日、一部報道機関において、当社の平成26年3月期の業績および平成27年3月期の業績予想に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。 平成26年3月期の決算につきましては、4月28日に発表を予定しております
View Article当社業績に関する一部の報道について
本日、一部報道機関において、当社の平成27年3月期の業績予想に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、決定した事実もありません。 平成27年3月期の業績予想については、お示しできる段階になった時点で、公表いたします。
View Article当社業績に関する一部の報道について
本日、一部報道機関において、当社の平成26年3月期の業績および平成27年3月期の業績予想に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。 平成26年3月期の決算につきましては、4月28日に発表を予定しております。
View Article武豊火力発電所へのCCS導入に関する一部報道について
本日、一部報道機関において、当社の武豊火力発電所へCCSを導入する検討に入ったとされておりますが、当社が発表したものではありません。
View Article東京、中部、東北、北海道電力4社での送配電設備共同調達に関する一部報道について
本日、一部報道機関において、当社が東京電力、東北電力、北海道電力と4社で送配電設備の共同調達をする方針を固めたとされておりますが、そのような事実はありません。
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